非営利 · 業種機能の概要
非営利の業種機能は、資金を集めながら人を支援する団体に合わせて SellioCRM を整えます。同じ人が寄付者であり、ボランティアであり、理事であっても 3 つの登録に分かれません。使途制限つき資金への寄付が別の用途に回ることはなく、領収証は受け取った反対給付を超える分だけを控除対象とし、支援を受ける人のデータは寄付する人のデータから壁で隔てられます。任意機能で、初期状態では無効です。管理者が「設定 · 業種」で有効にします。
この業種機能が解決すること
非営利団体には、同じようには扱えない 2 つのデータベースがあります。一方は支える側で、寄付者、ボランティア、理事、会員、卒業生、助成元です。もう一方は事業で支援を受ける側です。この 2 つを混ぜることが、この分野で最も重い誤りです。困難な状況にある人が、そのままダイレクトメールの宛先一覧になってしまうからです。
この業種機能は、それを現場の良識任せにせず、システム側の 4 つの決めごとで解決します。複数の役割を持つ単一の支援者、配分の時点で守られる資金の使途制限、控除対象額が計算される領収証、そして 2 つの世界を物理的に分ける受益者の壁です。
有効にする方法
- 管理者としてログインし、「設定 · 業種」を開きます。
- 非営利の業種機能を見つけて有効にします。
- サイドメニューに「非営利」が表示されます。
- 業種機能が無効のまま画面を開くと、無効である旨のメッセージが表示されます。環境を管理する権限があれば、その場に「非営利を有効にする」ボタンが出ます。管理権限がない場合は、管理者に連絡するよう案内が表示されます。
画面の 4 つのタブ
- 支援者: あなたの団体と関わる個人と団体の一覧です。氏名、メール、所属団体で検索でき、それぞれの寄付履歴と重複候補が確認できます。
- 資金とキャンペーン: 使途制限つきの各資金、目標額つきのキャンペーン、チャネル別のアピール、そして集まった収入です。
- 領収証: 発行済みの領収証です。寄付額、反対給付、控除対象額、国が並びます。
- 受益者: 閲覧権限のあるケースだけが表示されます。事業名、開始日、そのケースの壁の内側にいる人、アクセス履歴が確認できます。
この画面は参照用です。存在するものを表示し、それぞれの数字を説明します。登録や更新（支援者の作成、寄付の記録、資金への配分、領収証の発行、受益者ケースの開始）は、団体とシステムの連携経由か、環境を管理する担当者が行います。この画面のフォームからは行いません。
支援者: 一人の人に複数の役割
支援者は個人でも団体でもよく、複数の役割を同時に持てます。寄付者、ボランティア、会員、卒業生、理事、見込み支援者、助成の採択先などです。役割には開始と終了があり、役割を終えても履歴は消えず、終了したことが記録されるだけです。こうして同じ「マリア」さんが、2019 年からのボランティアであり 2022 年からの寄付者であることを、1 件の登録で表せます。
この一覧に意図的に入れていない役割が 1 つあります。支援を受ける人としての役割です。それは壁の向こう側にあり、理由は受益者のページで説明しています。
直接寄付と間接クレジット
支援者を開くと、「この人が渡したもの」のブロックに 3 つの数字が出ます。直接寄付、間接クレジット、合計です。直接寄付は本人が実際に寄付した額で、収入に計上されるのはこちらです。間接クレジットは、小切手にサインはしていないがその寄付を呼び込んだ人の貢献を認めるものです。たとえば企業への扉を開いた理事などです。この 2 つを同じものとして足すと、収入も貢献の評価も歪むため、別々に表示し、収入になるのは直接寄付だけです。
使途制限つき資金は努力目標ではない
資金ごとに制限区分があります。制限なし、一時制限つき、永久制限つきです。制限なしの資金は団体の判断で使えます。一時制限つきは、条件または期限が満たされたときにだけ解放されます。永久制限つきは基本財産であり、元本を取り崩すことはありません。寄付を資金に配分するとき、配分の合計は寄付額を超えられません。この拒否は保存の時点で起こり、後からの突き合わせではありません。
領収証は反対給付を超える分を控除対象にする
寄付者が見返りを受け取る場合（チャリティディナー、オークションの品、記念品など）、控除対象になるのは寄付額の全額ではありません。システムは、寄付額から反対給付の時価を引いた額を控除対象額として計算し（下限はゼロ）、「領収証」タブに 3 つの列を並べて表示します。採番は連番で、国と会計年度ごとにリセットされます。法域が違えば数える系列も違うからです。
受益者の壁
「受益者」タブには、閲覧権限のあるケースだけが表示されます。この絞り込みは画面ではなくデータの保存層そのものが行います。あるケースの壁の内側にいない人には空の一覧が返り、エラーも出ず、何かが隠されている気配も残りません。アクセスはすべて履歴に記録され、壁の外からの緊急アクセスは「緊急解除」として目立つ形で表示されます。
匿名希望と連絡の目的
寄付者は匿名や限定的な公表を希望できます。匿名を希望した人は、寄付者掲示、エクスポート、顕彰のレポート、AI アシスタントへの依頼の結果のいずれにも表示されません。希望が明示されていない場合、システムは限定として扱います。つまり、既定では公開しません。一方、連絡の目的は取引上のものと募金活動を区別します。領収証とお礼は業務上の連絡であり、マーケティング拒否によって止められることはありません。寄付のお願いは、記録された同意に従います。
権限と制限
- 業種機能の有効化と無効化は管理者の操作です。
- 業種機能が無効の間は、画面の URL を知っていても、この業種機能の照会は一切データを返しません。
- 受益者を見られるかどうかは管理者かどうかでは決まりません。そのケースの壁の内側にいるか、緊急アクセスを受けているかで決まります。
- 各団体は自分の支援者、資金、寄付、ケースだけを参照できます。
- 寄付の金額は上書きで修正しません。修正は相殺の記帳で行い、履歴を後から再現できる状態を保ちます。
よくある質問
- 業種機能を無効にするとデータは消えますか。消えません。保持され、再度有効にすると戻ります。
- 管理者なのに「受益者」タブが空です。どのケースの壁の内側にもいない場合、それが正しい動作です。この壁は役職では開きません。
- 自分で足した合計と収入が合いません。おそらく間接クレジットを一緒に足しています。収入になるのは直接寄付だけです。
- ここのキャンペーンではなく通常のマーケティングのキャンペーンを使えますか。使えますが、寄付と資金とアピールを説明責任の形で結び付けるのは、この業種機能のキャンペーンです。