エグゼクティブ・企業研修：専用クラス、名簿の一括登録、人事に渡すレポート
企業が貴校に研修を依頼し、専用クラスを開き、人事が従業員の一覧を送ってきて、しばらくして「うちのメンバーはどうですか」と聞いてくる。このブロックはその一連を、CRMの中にもう一つのCRMを作らずに扱います。企業はすでにある企業レコードそのもの、商談はふだんのパイプラインの上を進み、履修登録はほかの学生とまったく同じエンジンを通ります。従業員ごとの明細は初期状態ではオフです。教育バーティカルの一部で、任意の機能であり、管理者がオンにするまで動きません。
「エグゼクティブ・企業研修」ブロックは、教育画面のいちばん下にあります。あえて薄いつくりにしてあります。ここで必要になるものは、そのほとんどがすでにシステムのどこかに存在していたからです。
企業も商談もアカウントプランも、いま使っているものをそのまま使う
まず、すでにCRMにある企業を紐づけるところから始めます。その企業の情報をここで入力し直すことはありません。名称、業種、住所、税務番号は企業レコード側に置いたままで、このブロックが持つのは紐づけだけです。
商談も、チームがふだん使っているパイプライン上の、ごくふつうの商談です。いつもどおりに商談を作り、そのうえで専用クラスをその商談に向けるだけです。法人専用のファネルも、二つ目のステージ設定も、二つ目の予測もありません。パイプラインをもう一つ作ることは、「B2Bの案件がいくら動いているのか」という一つの問いに対して、二つの違う答えが返ってくる最短ルートだからです。
顧客側の人についても同じです。人事や人材育成の担当者、スポンサー、意思決定者は、CRMが企業ごとに保持している購買委員会にそのまま入ります。ですから、委員会のカバレッジもリレーションマップも、これまでどおり動き続けます。アカウントの目標やホワイトスペースも、もともとの置き場所であるアカウントプランに残ります。
専用クラスとは、印をつけただけの自分のクラス
クラスをある企業の専用クラスとして印をつけても、クラスが新しく作られるわけではありません。学期、定員、キャンパス、キャンセル待ち、座席の確保は、これまでの場所のまま、ほかのクラスとまったく同じルールで動きます。印をつけることで加わるのは商業面の情報だけです。どの企業のものか、どの商談で売れたのか、契約した受講枠はいくつか。
名簿は何度アップロードしても安全
人事から届いたリストを、1行に1人ずつ貼り付けます。氏名、メール、社員番号、役職、部署。同じファイルを二度送っても、何も二重にはなりません。ファイル内で重複している人は片方だけを取り除いて理由を表示し、すでにシステムにいる人は新しく作らず既存のレコードに突き合わせ、すでに履修登録済みの人はその登録がそのまま残ります。
- 企業を紐づけます（企業レコードとしてすでに存在している必要があります）。
- 人事または人材育成の担当者を追加します。この連絡先は企業の購買委員会に入ります。
- クラスをその企業の専用クラスとして印をつけ、必要であれば商談にも紐づけます。
- 名簿を貼り付けて、グループをまとめて履修登録します。
- レポートを開いて、クラスの状況を確認します。
あとから企業の名簿から誰かを外しても、外れるのはそのリストからだけです。その人のレコードも履修登録も残ります。人事がスプレッドシートを編集したという理由で学習履歴を消すのは、整理ではなくデータの破壊だからです。
シグナルがなければ、数字も出さない
学習の進捗は、教育モジュールのほかの場所とまったく同じように、中立のコネクタ経由で学習プラットフォームから読み取ります。シグナルがまったくない人は「未計測」として報告され、割合は空欄のままです。0%と表示することは決してありません。
修了は別の数字で、進捗バーではなく履修登録から取ります。95%の人は、まだコースを修了していません。そして割合は、割るための母数があるときにだけ公表します。履修登録者がゼロなら、修了率はゼロではなく「未計測」と表示されます。
人事は従業員一人ひとりの進捗を見られるのか
クラス単位の数字は、常に見られます。研修の費用を払ったのは企業であり、グループ全体の状況を知ることには正当な利益があります。
従業員ごとの明細は話が別で、初期状態ではオフです。この画面で、貴校がその企業に対して明示的にオンにしたときにだけ存在し、誰がいつオンにしたかをシステムが記録します。オンにした場合でも、実際に表示するにはシステム管理の権限が必要です。
そして公開した場合でも、明細は許可された項目の明示的なリストから組み立てられます。氏名、社員番号、役職、部署、コストセンター、誰がスポンサーか、履修登録の状態、進捗、そしてコースを修了したかどうか。以上です。アドバイジング記録、早期警告リスク、支払状況、書類、健康に関する書式、生年月日、身分証明番号は、設定がどちらであっても教育機関の外に出ません。リストが明示的だからこそ、明日システムに列が一つ追加されても、それが企業向けレポートに勝手に現れることはありません。
お金は宣言するもので、計算するものではない
請求書を受け取るのが誰かを記録できます。企業、受講者それぞれ、その混在、あるいは初期値である「未宣言」。これは取り決めについての記述であって、請求ではありません。CRMは請求書を発行しませんし、CRMが保持する会計上の写しは人単位で、どの企業が払っているかを知りません。ですから、その金額を足して企業単位の合計を作れば、誰も突き合わせていない数字ができあがります。レポートは数字を出す代わりに、その事情をそのまま書きます。
そこから、正直に言っておくべき制約が一つ出てきます。CRMの中に企業単位の合算請求書はなく、企業単位の残高もありません。個々の請求を支払企業に紐づけるには会計上の写しを変更する必要があり、この機能はそこにあえて手をつけていません。